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相続登記の難しい事例
 
 
 

 いざ、相続登記をしようとしても、スムーズにいかないケースがあります。

 いくつかの例と、解決策をご案内いたします。

 
 
 

<数代前の名義のままになっている場合>

 特に郡部地域では、数代前に亡くなった方の名義のまま、相続登記がされないで時間が経っている場合があります。

 この場合には、非常に複雑な問題が生じ、一般の方がご自身で相続登記をなさるのは極めて難しいのです。
 

    ①  相続人の数が多数になり、全員の合意を得るのが難しい

    ②  戸籍の数が何十通にもなり、自力で必要な戸籍を収集するのが難しい

    ③  旧民法と新民法の知識が必要になり、相続関係を把握しづらい

 
 このような登記でお困りであれば、私たち司法書士に相談していただきたく思います。
 
 
 
 
<相続人の中に未成年者がいる場合>

 未成年者について、「特別代理人」を選任し、遺産分割協議を行う必要があります。

 この「特別代理人」の選任は、家庭裁判所に申し立てることが必要ですが、親族の中から選んでも良いため、あまり難しく考える必要がありせん。

 
 
 
<相続人の中に認知症の方がいる場合>

 認知症の方は、判断能力が衰えているため、遺産分割協議を行うことができません。したがって、この場合、家庭裁判所に「成年後見」の申立をすることになります。成年後見の申立をすると、認知症の方の代わりに財産の管理ができる「後見人」が選任されます。そして、この「後見人」が、遺産分割協議をおこないます。

 ただし、一旦「後見人」を選任すると、原則として、その認知症の方が亡くなるまで、財産の管理は「後見人」が行うこととなるため、慎重な判断が必要です。

 
 
 
<相続人の中に行方不明者がいる場合>

 行方不明者の代わりに遺産分割協議を行う、「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。「不在者財産管理人」の職務は、行方不明の方の財産を保存・管理することですので、原則として遺産分割協議はできませんが、家庭裁判所の許可を得れば遺産分割協議をすることができます。

 ただし、一旦「不在者財産管理人」を選任すると、原則として、行方不明の方が現れたり、死亡が確定したり、行方不明者の財産がなくなったりするまで、不在者財産管理人による財産管理が続くことになります。従って、慎重な判断が必要です。

 
 

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