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つばさ司法書士事務所 

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支払督促制度を利用しましょう。
 
 
 
<支払督促制度とは>
 裁判手続を利用すると、普通は長い時間がかかり、費用もかかります。
 しかし、単純な金銭の支払などを求める場合、支払督促を使えば早期に解決できるのです。
 貸金の回収や、売掛金の回収、滞納家賃の回収などに適した手続きといえるでしょう。
 
 
 
<支払督促のメリット>
 通常、裁判を行うと、裁判所は相手方の言い分も聞くために、何度も口頭弁論を開きます。
 しかし、支払督促の手続きを使えば、口頭弁論を開くことなく、こちらの言い分だけで審理が行われます。
 もしも相手方から異議が出れば、通常の訴訟に移行しますが、異議が出ない場合は、相手の言い分を聞くことなく、相手の財産に強制執行をかけることが可能になります。
 
 
 
<支払督促の流れ>
相手方の住所地の裁判所に「支払督促の申立を行う」
        ↓
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        ↓
裁判所が、相手方に支払督促を送達する
        ↓
        ↓ 2週間以内に、相手方から異議があれば、通常訴訟に移行
        ↓
   相手方から異議がない場合
        ↓
        ↓
        ↓
30日以内に、仮執行宣言申立書を裁判所に提出する
        ↓
        ↓2週間以内に、相手方から異議があれば、通常訴訟に移行
        ↓
    相手方から異議がない場合
        ↓
        ↓
        ↓
こちらの言い分通りの支払督促が確定する
 
 
 
<支払督促の効果>
 最終的に確定した支払督促は、判決と同様の効力を持ちますので、相手方の財産に強制執行をかけられます。
 また、裁判所に出頭する手間と時間を省くことができ、簡易・迅速にお金の回収ができます。
 
 
 
<相手方から異議が出た場合>
 通常訴訟に移行いたします。140万円以下の請求ですと、簡易裁判所で通常訴訟が行われることが多いですので、司法書士が法廷に立ち、弁護士と同じように弁論を行うことができます。
 請求額が140万円を超える場合、地方裁判所で争われると考えられますので、司法書士は法廷に立つことはできません。この場合、司法書士は依頼者の言い分を聞いて、法律的に整理し、裁判所に提出する書面を作成することができます。
 司法書士が、裁判手続きをしっかりとサポートすることができるのです。
 
 
支払督促の利用を考えられる場合、0857-50-0918までご相談ください。
メール相談は、こちらでお受けいたします。